来年４月から消費税が８％から１０％アップに伴って
国民の負担を軽減すべき、、
生鮮食品や加工食品の消費税を
そのまま据え置く軽減税適用の品目を
自民党と公明党との間で
なかなか一致せずに喧々諤々の論議で、
会議を重ねた結果、ようやく妥協点が見つかって、
上記のすべての品目で軽減税が適用されて、
（ただし酒類は除く）
その額は１０００億円とも言われて
さてその財源をどこに求めるかで
またまた議論が交わされたようで。
ここで政治家が身を切れば
さすが安倍政権と大向うも拍手喝采であったが、
なんと国民の利益は国民がその債務を
背負うべきだとの結論で全くがっかり