配偶者への最低限の補償として月額の国民共済保険料が約8000円となる。　

これは、70歳の医療保険では露骨な医療共済の切り捨てだ。常態化する少子高齢化の構造問題と天下り機関の組織的硬化、高額医療の独走が要因と考える。

30年余り前からの月額保険料2000円の国民共済保障は60歳から減少し、70歳でゼロになること。
先進医療1000万円や、日額5000円手術50000円の補償には追加保険料6020円である。

標準医療の先進医療では、大半が非保険診療であること、入院や通院費用に日額平均1万円から1.5万円を想定すれば追加保険料は必然的となる。

尚、